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1-1、非正社員と失業ニートのトレンド
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バブルが崩壊して以降、日本の労働者の雇用形態にも変化してきた。特に若者が定職（正社員として就職しない）せずアルバイトで生計を立てているいわゆるフリーターが増加し始めた。上図の通り、2002年をピークに200万人前後のフリーターがいるとされている。
また、就職もせず、就職活動や学校機関にも属していないニート（救え！ニート脱出大作戦より引用）も社会問題化となっている。ニートは、下図のように60万人を越えており、フリーター・ニート・派遣社員といった非正社員である若者は300万人から500万人もいるとされる。
非正社員から正社員にならない理由は様々であるが、正社員として働きたいが雇用してくれないフリーターも多いのが実態である。非正社員が増えれば、20代〜30代の所得格差が広がり、定年を迎える30〜40年後まで所得格差は広がることとなり将来の日本社会は格差社会となる恐れがある。
格差社会では、貧困差別や犯罪が増えるだけでなく、日本の経済成長にも影響することから、フリーターやニート対策は早期に実施する必要があるのだ。
[フリーター統計データ]
労働厚生省「平成19年版労働経済の分析（労働白書）」より
フリーターの集計方法：15〜34歳のパート・アルバイト人口（学生・主婦は含まず）
2001年以前は、データが不足しており人口分布のずれが生じることから2002年以降の推移としている
[ニート統計データ]
労働厚生省「平成19年版労働経済の分析（労働白書）」より
ニートの集計方法：15〜34歳の卒業者でかつ未婚の若年無業者
フリーターの統計データを2002年以降とした事より、ニートの推移も同様とした
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